焼津市議会 2019-02-02 平成31年２月定例会（第２日） 本文
遺伝子組みかえ食品についても、日本は輸入大国とされています。これも世界の動きに反していると思うのですが、問題は、日本では今以上に遺伝子組みかえ食品を普及させてようとしているのではという動きです。それは、食品への遺伝子組みかえ表示ができなくなるような方針を昨年の３月に消費者庁が公表したことです。
遺伝子組みかえ食品についても、日本は輸入大国とされています。これも世界の動きに反していると思うのですが、問題は、日本では今以上に遺伝子組みかえ食品を普及させてようとしているのではという動きです。それは、食品への遺伝子組みかえ表示ができなくなるような方針を昨年の３月に消費者庁が公表したことです。
温暖化を初めとする異常気象と、それに伴う農作物の不作、今、投機マネーということも相まって、小麦やトウモロコシなど、穀物の世界的な高騰を招いて、輸入大国日本の食料確保に暗い影を落としている。平成の開国と称しまして、全面的な貿易自由化を進めようとするＴＰＰに対しても、農業団体だけでなく、医療、福祉、中小企業など、幅広い団体から反対や危惧の声が挙がっているわけであります。
このＴＰＰは、関税撤廃の例外を原則認めないＦＴＡでありまして、農産物輸入大国のオーストラリア、そして米国オバマ大統領も一昨年の11月に既に参加表明しているところであります。仮にこのＴＰＰに日本が参加となれば、関税による国境措置は効力を失い、米、麦、牛肉、乳製品等の国内農産物は壊滅的な打撃は必至であります。
日本の農業、食料の自給率はカロリーベースで自給率39％、世界最大の輸入大国です。食料輸入大量大国です。私の青春時代は食料難で、自給率向上政策のもとで生産意欲もあり、生活の保障がありましたが、昭和35年にアメリカの圧力で亡国農政が始まるや、たちまち農民は農業で自活不能になり、今では自給率39％ですが、国勢調査試算では18年後には日本は農家ゼロとの農水省からの発表がありました。
もう１点、日本の医療費30兆円、日本の農業総生産額7.5兆円、林業、水産を入れた農林水産物輸入額7.7兆円、世界一の食料輸入大国です。そして、食料廃棄率25％、食べられるものの25％は捨てられています。世界の栄養不足人口10億人と言われています。日本の農産物を和食、米飯でちゃんと食べれば、医療費は減ると多くの医者は言っています。御見解を伺います。
食料輸入大国である日本が海外に支払う金額は、昨年１年間で７兆8,800億円に上り、これに対して日本の農畜産物の輸出額は4,337億円にとどまっております。しかし、近年、日本産食材が高品質で安全性が高いということで、中国や韓国、台湾など、東アジアを中心に輸出額は前年より10％以上の伸び率で増加をしております。
我が国の食糧自給率は、現在カロリーベースで40％であり、食糧輸入大国となり、先進国の中では最低の自給率となっています。食の安全・安心に端を発した地産地消運動は、生産者と消費者の信頼の構築の中で、各地において食の安全・安心の確保と、地域農業の振興による国内自給率の向上に大きく寄与してきています。
その結果として、食糧自給率は昭和35年82％、昭和60年55％と、年々低下し、現在は40％で食糧輸入大国となり、先進国の中では最低の自給率国家となっています。 このような背景の中で、平成11年７月に、21世紀における食糧、農業、農村施策の基本方針を定めた食糧・農業・農村基本法が制定されました。この法律は、国民が農業、農村に求める役割を、４つの基本理念として掲げております。
農林水産物の2002年の貿易統計によれば、農産物での3,500億円の輸出に対し、輸入は何と20倍の７兆2,000億円ともなっている現在では、農産物にあっては輸入大国になっているのが現実であります。こちらからすれば、安い農産物が大量に入ってくる反対側では、向こうにない高級品を輸出することも大いに考えられると思います。
しかし、日本は輸入大国であります。カロリーベースでは41％の自給率でありますが、穀物の自給率は1998年度で27％であります。豆類全体の自給率は５％でありますが、大豆は３％で、小麦は９％、トウモロコシの飼料用についてはゼロ％であります。以上のような数字から、どうしても輸入に頼らざるを得ません。
ましてや、日本は輸入大国でありますから、特に東南アジア、中近東に対して石油の資源、あるいは農産物も含めて大量な物を輸入している。そこには日本の技術が大量に、また輸出されている。そういう危機に、あるいはプラントに対して2000年問題の対応がされているかといったら、極めてそれは手が薄いというのが、こういう情報に出てくるわけでありまして、このことが日本の経済や社会に大きな影響を及ぼしかねない。